ケリー容疑者開き直る

ゴーン氏はこの報酬が開示義務があるとは知らず記載させなかったと供述（書面サイン無し）。
これ、もうクロもクロ、真っ黒けっけでしょ。
報酬（ストックオプション）は米国会計基準上でも、日本の会社法上も公開情報として株主に知らせる義務があります。将来受け取る額の変動は関係なく、変動したら会社は変動分を財務諸表に記録すればいい（時価会計）。
CFO=最高財務責任者であったゴーン氏がこんな基本を知らない筈はありません。
ストックオプションの処理については過去に議論がありましたが20年前ならいざ知らず、今日これを隠そうとすれば重罪であることは会計を少しかじった人ならわかる話です。
実際に報酬は払われたんじゃないから無罪だという法律や会計の”自称専門家”がマスコミにしゃしゃり出てきていますが。
開示情報については日本でも国際基準でも守られるべきルール。アメリカだったら懲役何年くらうか・・・

ケリーはゴーンの利益が日産の利益になると多いな勘違いをしている。ケリーが日産の取締役をやっていること自体が会社の不利益になっていた事も理解していなかったようだ。会社の利益の為に動かず、不利益の為に動いていたんですよ。

従業員の給与は費用だが、役員の報酬が利益処分であって株主の承認が必要であることがよく理解されていない。承認がなければ確定せず、引当金を計上できない。オーソライズされた根拠がないと。オプションとは関係ない。
役員退職慰労金は総会承認事項。それ以前に総会に付するために取締役会でその旨決裁される必要があり、すなわち議案は担当専務が付議する手続きが必要。普通の役員ならこういったプロトコルは当たり前にわかっているはず。いや部下連中が少なくとも、これは付議しておいて貰わないといけないからやってくださいと注意されているはず。
一体社内のこういった経営手続きはどうなっていたのか。しっかりしていたのか。
日産の過去の取締役会の議事録が重要な証拠になろう。ゴーンの独裁的な批判が現経営陣から大きいが、実際の取締役会議事録で何が証明できるのか。
検察さん、いくらなんでも議事録や証言の捏造はだめですよ。

「社の利益」というからには、ゴーン氏の姉のアドバイザー料一つを取ってみても、対価を払った分の労働があったとみるべきだが、実際にはないんでしょ？
海外の従業員０のペーパーカンパニーや別荘の数々をどう言い訳するのか？

裁判でどういう判決が出るかはわからないがどちらにしても、日産はいばらの道が待っていると思う。ただもし日産側が勝訴すれば国民は「これからはがんばれよ。」の激励もあるかもしれないが、もしゴーン側が勝ち、よりルノーやフランスの権力が強くなれば、少なくとも日本国内ではトヨタやホンダなど他のメーカーと比べ特別優れた性能でもない限り日産車を買う人は激減するでしょうね。そうなればルノーも日産を取り込むメリットはなく、結果としてルノー側もいいことはないでしょう。

情報が少ない中では単に推測するしかないが、日産側からこれだけ不正追及がされいくつか具体例が出ているので、少なくともグレーなことはたくさんしているのでは確かだろうし、それは日産は解任するに値するレベルなのだろう。
ただし、法的に問題かどうかは別。当然、ゴーンもすべて法律の範囲内でやることを十分に心掛けていただろう。これで起訴できなかったら、検察や日本社会の国際的な信頼が揺らぐ。

会社の利益を報酬としてもらうんだから
会社の利益にならないだろ？
また、投資失敗のつけ回しや住宅の問題、明らかに個人が支払うのが常識だろ漏れ出ている情報が事実ならどこに会社の利益があるのか説明して欲しい

ルノーは日産の株式を41%保有していて、それを背景にしたゴーンとケリーであるということをちゃんと念頭に置いて話をしてほしい。不正を支持し、法的な帳尻を合わせる。そういうことができるのも、株式を背景にした独裁的な権力を握っているからこそ。それを日本社会として許すのか、そういうことを考えてほしい。

確かにCostCutはしがらみにある日本人にはむずかしかったかもしれないが、姉に年Ⅰ０万ドルの送金を始めたのはかなり初めのころの２００２年である。かなり早い段階でほかの取締役がいい加減なのをいいことにかなりいい加減なことをやってきた。普通のめでみればそれが会社のためにならないことは明らかであったはず。もっとも裁判の被告が自分が不利になる発言はゴーンの含めて行わないはずだからしょうがないのか。

勿論今回のようなケースに備えて、理論武装していただろうが、特捜部も平成最大の汚職事件だから、幾つもある容疑のすべてで起訴できない、という事態にはならないと思う。
株主代表訴訟もあるだろうし、ロッキード事件のように、生前に決着しないかもしれない。

問われるべきは、ゴーンやケリーよりも先ずは、日産だと思う。まず日産が有価証券取引法違反で問われ、その上でゴーンの主導のもと不記載が行われた、が普通の流れだとう。ゴーンの背任なら別だが。記載するべきか、記載しなくても良いかという法的解釈の問題が果たして、株主にどれほどの損害を与えたかも疑問でもある。有価証券取引法違反を立件するのに、司法取引は必要？もし、有価証券取引法違反を立件するための司法取引において、日産を法人として立件しないというような司法取引をしていたとなれば、司法取引のあり方として、世界的な問題に発展する可能性もある。もし、有価証券取引法違反のみで起訴すれば、日本の刑事手続きは世界の非難の的になり、政治的な圧力がかかってくることは、まず間違いないだろう。

賛否あると思いますが、法に触れていようがいまいが、多くのステークホルダーの目に触れないようにし個人で多大な利益を搾取している事実は、倫理道徳的な観点からは逸脱している。
一つ言えることは、お金は怖いですね。

会社の利益になると確信？
いやいや、ゴーン本人と取り巻きとルノーとフランス政府の利益になっていたじゃないの。

他の記事で、
『東京地検特捜部の調べに「弁護士であるケリー前代表取締役に適法な会計処理を頼んでいたので、問題はないと認識している」などと容疑を否認する供述をしている』
ゴーンとケリーの対決になったら展開はどうなるのだろう？

記載することが必要か否かは故意を阻却しない。故意は記載しなかったことを認識していたか否かで、これは認識していた。必要か否かは、違法性の意識に関するもので、記載しないといけないかも知れないと普通は思うであろう事案ゆえ、検挙は妥当。有罪の認定は難しいとは思えませんが。今、争われている部分は、情状には関係するとは思いますが。

ゴーンはよい弁護士を揃えるだろうが、今こそ、よい弁護士を付ければ無罪を勝ち取れるような風潮を打ち破る絶好の機会だと思う。欧米のこうした隅を突くような考えを打ち破らないと法の下の平等が形骸化する。日本の価値観で推し進めよう。

「社の利益と確信」・・・・こういう表現を大上段に言われると元来が人に気遣いする草食動物の日本人は弱い。ついつい怯んでしまう。東京地検特捜部にはそういう柔な奴はいないと思うが兎に角頑張ってもらいたい。今回の件世界が東京地検特捜部の動きに注目しているのだから。

会社のためになっているかは法や倫理、結果に基づいて会社が評価すること。
会社のために他メーカーの悪口言い回りましたとレベルは一緒。
功績は認めるが、その功績に対して自分で自分を誉めて会社の資産から自らご褒美あげてるようでは問題外

金融商品取引法における退職時の報酬は、取締役会が決定していないなら、有価証券報告書に記載する必要はないような気がする。
確定した段階で記載し、株主総会で承認を得れば問題ないような…
寧ろ高額な退職金を要求するつもり（欧米では常識の範囲？常識の範囲でなくても、取締役会と株主総会が承認したら問題なし？）なら、退職時の会計年度決算収支を考えるなら、事前に引当金を積んで置くことは経営者として当然のような気がする。
そこを突っ込むより、やっぱ会社資産の私的流用を固めるしかないのでは？
固めることができなかったら、この案件日産も金融庁もヤバいんでないかい？

ケリー容疑者（弁護士・法務博士号取得）＝自身の行為は合法で、会社の利益になると確信している。
●日産の利益＝2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態から、V字回復を成し遂げた日産。
2018年上半期、ルノー・日産・三菱はフォルクスワーゲングループとトヨタを上回り、上半期としては2年連続で世界首位に立った。
●役員報酬＝欧米基準と日本基準
会社は株主のものであり、その利益に貢献した経営者には、それに見合う報酬が支払われるのが当然という「欧米基準」と、会社は社員やその家族のものであり、社員が働いて生み出した利益なのだから、社員を代表する経営者の報酬は相応の金額に抑えられるべきという「日本基準」の違い。
●取り調べ＝欧米基準と日本基準
推定無罪の原則＝「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則。日本は推定有罪。

陰謀論は成立！
何年間前から政府絡みかもの陰謀。本人もその収入が直接な給料じゃないから記載なしに、周りの日本人も教えてくれず、何年間経っていきなり告発され、突然の逮捕に呆然。
奪権成功なら、ルノーに言い分がつけられ、日本に有利で大きな話になる。日本人はメンツを大事にするので、日産という名前のブランドにトップの顔を外人にさせるわけがない！
庶民の生活と将来にもいい話かも。
奪権成功をお祈りする。日本のみんなにいい話になるように。賢い！万歳！

言い方変えれば日産にハメられたともとれる。
国際的会社で他国の人が役員だと
良くも悪くも問題が起こりやすくなる。
今回の件では余りにも高すぎる報酬と
私利私欲の為に会社負担させている部分が
強く感じる部分が感じ取れる。
もっと役員報酬下げて従業員に還元したり
車体の値段を下げれるって事でもある。
「日産はライバル車両より安くて良い車」
って言われた方がいいと思うが。

ケリーの「先予約」がどうして日産の利益になるのか。？
この際、欧米人の「好き勝手」に断固とした態度が必要。
日本企業は欧米の意味不明な「課徴金で、1年に３００億円は取られる。

凋落著しいとはいえ、自動車産業は米国の基幹産業だ。トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権は、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。

マクロンは11日、パリの凱旋門で開かれた第1次世界大戦終結100周年を記念する式典で、「欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう」とトランプの目の前で演説した。これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は海の向こうからのお達しには逆らえずと、急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。
実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線が濃厚だ。
いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない。

知能犯は最初に否認する
疲れて、力の差を実感すれば自白するよ。　実刑を求めます

>金融商品取引法違反の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と共に逮捕され、代表取締役を解任されたグレゴリー・ケリー容疑者の米国の弁護人が27日、共同通信の電話取材に応じ「（ケリー容疑者は）自身の行為は合法で、会社の利益になると確信している」と述べた。
「自分は違法なことは何もしていない」「会社の利益になると信じてやったんだ」とは、いずれも悪党の常套句です。アメリカでもよくある話でしょうｗ

違法でないとか、会社の利益になるとか、思うのは自由だが、明らかに法律に触れてるでしょう。

先日、南米で長年会社を経営していた友人の話によると、その国では金利が１８％の高金利になったため倒産を余儀なくされたと言っていました。さらに友人が言うには、ベネルクス三国では４５％、フランスは４０％の割で経営者の脱税が行われており、実際の収入隠匿は当たり前の感覚だということでした。日本のメディアでは、世界経済の実情を知らせてくれないため、欧州諸国の日本捜査に対する疑問解消が出来ませんが、この友人の生の話で納得できました。

不実記載は形式犯、会社の為は関係ない。
例え会社の利益の為でも「記載しないことが犯罪」そもそもこの法律で会社を守るためでなく「株主」の権利を保護する為じゃないの。
正しく記載しなければ株主に対する背任行為、「違法」じゃないの。

外国人は基本悪いことしても謝らない、謝ったら負けを認める、という価値観が前提で日本のような潔さという人徳観念は基本ない、と思ったほうがいいと思う。
今回の件も悪いことしたなんて絶対言わないでしょう。そのお金を少しでも末端までいきわたらせたらどれだけの人が助かっただろう。リストラされる必要もなかったはず。